有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

区分	資産の種類		当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
高 速 道 路 事 業	有 形 固 定 資 産	建物	1,495	14	1	1,507	514	57	992
		構築物	18,178	675	169	18,684	8,425	715	10,259
		機械及び装置	48,464	※1 5,003	※2 2,942	50,525	34,263	3,333	16,261
		車両運搬具	442	23	12	453	382	26	71
		工具、器具及び備品	289	24	16	297	220	22	77
		建設仮勘定	1,144	※1 6,747	※2 6,162	1,729	-	-	1,729
		計	70,014	12,488	9,304	73,198	43,807	4,155	29,391
	無固 定 資 形産	ソフトウエア	1,755	313	128	1,940	1,095	245	844
		その他	1	-	-	1	-	-	1
		計	1,756	313	128	1,941	1,095	245	845
	合計		71,770	12,802	9,433	75,140	44,903	4,400	30,237
関 連 事 業	有 形 固 定 資 産	建物	1,442	57	103 (52)	1,396	224	42	1,171
		構築物	121	2	14 (2)	109	25	6	84
		機械及び装置	16	-	14	2	2	-	0
		車両運搬具	4	0	0	4	4	0	0
		工具、器具及び備品	93	-	2	90	52	14	38
		土地	1,952	-	44	1,908	-	-	1,908
		リース資産	62	-	-	62	23	12	38
		建設仮勘定	-	60	60	-	-	-	-
		計	3,693	120	239 (54)	3,574	333	76	3,241
	無固 定 資 形産	ソフトウエア	16	-	1	14	14	0	0
		その他	0	-	0	-	-	-	-
		計	16	-	1	14	14	0	0
	合計		3,710	120	241 (54)	3,589	348	76	3,241
各 事 業 共 用	有 形 固 定 資 産	建物	4,545	110	3	4,652	1,829	192	2,822
		構築物	58	-	-	58	31	2	26
		工具、器具及び備品	575	62	32	605	432	48	173
		土地	1,116	-	-	1,116	-	-	1,116
		リース資産	111	-	-	111	40	23	70
		建設仮勘定	15	308	321	1	-	-	1
		計	6,420	481	357	6,544	2,333	266 [260]	4,211 [3,792]
	無固 定 資 形産	ソフトウエア	5,818	139	70	5,887	5,504	137	382
		その他	0	-	-	0	-	-	0
		計	5,819	139	70	5,888 [5,843]	5,504	137	383
	合計		12,240	620	428	12,433	7,838	404	4,594

区分	資産の種類		当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
そ の 他 の 固 定 資 産	有固 定 資 形産	土地	385	-	71	313	-	-	313
		計	385	-	71	313	-	- [-]	313 [282]
	合計		385	-	71	313	-	-	313
投資その他の 資産		長期前払費用	620	41	0	661	130	130	531
		合計	620	41	0	661	130	130	531

(注)※1.当期増加額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 料金収受機械設備設置又は改修 4,965百万円
高速道路事業建設仮勘定 ETC中央処理装置補修工事(27-大管) 2,138百万円
※2.当期減少額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 料金収受機械設備の除却 2,908百万円
高速道路事業建設仮勘定 ETC中央処理装置補修工事(27-大管) 2,131百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.[ ]内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は、当期償却額は勤務時間比、当期末残高及び差引当期末残高は固定資産金額比によっております。
5.各事業共用固定資産の主なものは管理事務所及び宿舎であります。