有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

令和5年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	2,334 [1,269]
受託事業
その他	90 [195]
全社(共通)	208 [62]
計	2,632 [1,526]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況

令和5年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
729 [162]	42.8	16.0	8,019,202

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	509 [98]
受託事業
その他	12 [2]
全社(共通)	208 [62]
計	729 [162]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、阪神公団における勤続年数を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)(注2)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注1)(注3)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注4)
	正社員	嘱託員・契約社員	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用 労働者 (注5)
3.5	61.9	該当なし (注6)	76.0	78.0	53.3

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出したものであります。
5.非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。
6.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注1)(注2)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
		正社員	嘱託員・契約 社員等 (注4)	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用 労働者 (注4)
阪神高速サービス㈱	-	100.0	該当なし (注5)	-	-	-
阪神高速技術㈱	-	42.9	該当なし (注5)	-	-	-
阪神高速パトロール㈱	-	-	-	82.9	81.6 (注6)	該当なし (注7)
阪神高速トール大阪㈱	-	-	-	123.8	137.5	87.8
阪神高速トール神戸㈱	-	該当なし (注5)	該当なし (注5)	116.5	118.2	72.2

(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、他社への出向者及び他社からの出向者を除いて算出したものであります。
4.嘱託員・契約社員等及び非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。
5.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
6.年度途中の退職者を除いております。
7.非正規雇用労働者に該当する女性従業員はおりません。
8.女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表をしない項目及び公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しております。