有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	高速道路事業	受託事業	計
料金収入	170,369	-	170,369	-	170,369
道路資産完成高	32,008	-	32,008	-	32,008
その他	392	9,425	9,817	4,895	14,712
顧客との契約から生じる収益	202,769	9,425	212,195	4,895	217,090
その他の収益 (注2)	-	-	-	818	818
外部顧客への売上高	202,769	9,425	212,195	5,713	217,908

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	高速道路事業	受託事業	計
料金収入	176,855	-	176,855	-	176,855
道路資産完成高	54,049	-	54,049	-	54,049
その他	359	13,103	13,463	4,936	18,400
顧客との契約から生じる収益	231,264	13,103	244,367	4,936	249,304
その他の収益 (注2)	-	-	-	885	885
外部顧客への売上高	231,264	13,103	244,367	5,822	250,190

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)高速道路事業
料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。その取引の対価は、当該時点から概ね2か月以内に受領しております。
道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に道路資産を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。その取引の対価は、概ね当該時点に受領しております。
(2)受託事業
受託事業のうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
その取引の対価は、契約時に契約額の一部を受領し、契約期間満了後概ね1か月以内に残額を受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	29,455百万円	19,278百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,278	43,204
契約資産(期首残高)	948	2,291
契約資産(期末残高)	2,291	5,545
契約負債(期首残高)	823	491
契約負債(期末残高)	491	514

契約資産は、受託事業における工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事の進捗に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
受託業務契約負債及び契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。受託業務契約負債及び契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59百万円(前連結会計年度470百万円)であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において35,939百万円(前連結会計年度50,129百万円)であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年(前連結会計年度1年から5年)の間で収益を認識することを見込んでおります。