有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」及び「受託事業」の2つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」においては、阪神高速道路の新設、改築、修繕その他の管理等を実施しております。「受託事業」においては、国、地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	高速道路事業	受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,103	1,924	225,027	5,620	230,647	-	230,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	156	-	156	58	214	△214	-
計	223,259	1,924	225,183	5,678	230,862	△214	230,647
セグメント利益又は損失(△)	△1,243	△30	△1,273	843	△430	-	△430
セグメント資産	205,862	4,573	210,435	8,697	219,133	75,682	294,816
その他の項目
減価償却費	5,373	-	5,373	373	5,746	1,030	6,777
持分法適用会社へ の投資額	204	-	204	-	204	-	204
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	5,446	-	5,446	808	6,254	2,580	8,835

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△214百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額75,682百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額1,030百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,580百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	高速道路事業	受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	359,505	5,782	365,288	4,954	370,242	-	370,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	-	197	70	268	△268	-
計	359,702	5,782	365,485	5,025	370,510	△268	370,242
セグメント利益	470	157	628	946	1,574	-	1,574
セグメント資産	110,186	7,922	118,108	8,746	126,855	101,070	227,925
その他の項目
減価償却費	5,203	-	5,203	384	5,587	1,234	6,822
持分法適用会社へ の投資額	197	-	197	-	197	-	197
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	8,145	-	8,145	1,004	9,150	959	10,109

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△268百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額101,070百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額1,234百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額959百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	高速道路料金収入	道路資産完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	187,725	34,748	8,173	230,647

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	34,748	高速道路事業

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	高速道路料金収入	道路資産完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	178,145	180,896	11,200	370,242

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	180,896	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

				(単位:百万円)
	高速道路事業	受託事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	68	3	72

(注)「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

				(単位:百万円)
	高速道路事業	受託事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	121	-	121

(注)「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
高速道路事業において、主として㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱が自己株式を取得し、新たに連結子会社となったことにより、負ののれん発生益3,144百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。