有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」及び「受託事業」の2つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」においては、阪神高速道路の新設、改築、修繕その他の管理等を実施しております。「受託事業」においては、国、地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	高速道路事業	受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	316,502	8,584	325,087	4,242	329,329	-	329,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	216	-	216	33	250	△250	-
計	316,718	8,584	325,303	4,275	329,579	△250	329,329
セグメント利益又は損失(△)	△1,836	△34	△1,870	417	△1,453	-	△1,453
セグメント資産	175,012	19,228	194,240	6,636	200,877	22,008	222,886
その他の項目
減価償却費	5,683	-	5,683	195	5,879	784	6,663
持分法適用会社へ の投資額	546	-	546	-	546	-	546
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	4,013	-	4,013	1,928	5,942	665	6,607

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△250百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額22,008百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額784百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	高速道路事業	受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,177	15,731	214,909	5,915	220,825	-	220,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	-	77	15	93	△93	-
計	199,255	15,731	214,987	5,931	220,918	△93	220,825
セグメント利益	1,263	182	1,446	515	1,961	-	1,961
セグメント資産	189,503	6,957	196,460	8,397	204,858	36,928	241,786
その他の項目
減価償却費	5,380	-	5,380	290	5,670	782	6,452
持分法適用会社へ の投資額	635	-	635	-	635	-	635
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	2,639	-	2,639	2,478	5,118	287	5,406

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額36,928百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額782百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	高速道路料金収入	道路資産完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	173,305	142,747	13,276	329,329

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	142,747	高速道路事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	高速道路料金収入	道路資産完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	170,625	28,042	22,156	220,825

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	28,042	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	高速道路事業	受託事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	3	-	3

(注)「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	高速道路事業	受託事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	6	-	6

(注)「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	高速道路事業	受託事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	143	-	4	-	147
当期末残高	28	-	-	-	28

(注)「その他」の金額は、すべて旅行事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	高速道路事業	受託事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	28	-	-	-	28
当期末残高	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
高速道路事業において、内外構造㈱が平成26年4月2日付で自己株式を取得し、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、405百万円の負ののれん発生益を計上しております。