減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成26年3月14日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成26年11月17日付で一部変更しております。
この変更により、当連結会計年度の道路資産賃借料が、耐用年数の見直しに伴う減価償却費の増加分につき、減額されております。結果として、耐用年数の変更が当連結会計年度の「高速道路事業」のセグメント利益に与える影響はありません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 14:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額688百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。2015/06/26 14:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:22

#4 固定資産の減価償却の方法

当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,473百万円増加し、高速道路事業営業利益、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,473百万円減少しております。
(追加情報)

2015/06/26 14:22

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,387百万円に加え、非資金項目である減価償却費が7,716百万円、仕掛道路資産の減少額が114,711百万円となったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローは109,309百万円の資金収入(前期は95,903百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の減少額は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

2015/06/26 14:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,473百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,473百万円減少しております。
(追加情報)

2015/06/26 14:22

#7 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

(単位:百万円)

項目	前事業年度	項目	当事業年度
賃借料	246	賃借料	252
減価償却費	230	減価償却費	211

③ 休憩所等事業原価

2015/06/26 14:22