有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(耐用年数の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社は、当連結会計年度よりETC及び料金収受関係の機械装置について、耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の「高速道路事業」のセグメント利益が、1,473百万円減少しております。
(追加情報)
当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成26年3月14日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成26年11月17日付で一部変更しております。
この変更により、当連結会計年度の道路資産賃借料が、耐用年数の見直しに伴う減価償却費の増加分につき、減額されております。結果として、耐用年数の変更が当連結会計年度の「高速道路事業」のセグメント利益に与える影響はありません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	高速道路事業	駐車場 事業	受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	278,557	2,807	33,134	314,499	1,717	316,216	-	316,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	6	-	10	437	448	△448	-
計	278,561	2,813	33,134	314,510	2,154	316,664	△448	316,216
セグメント利益又は損失(△)	△789	632	472	315	218	533	-	533
セグメント資産	495,236	3,120	17,397	515,754	2,203	517,957	87,653	605,610
その他の項目
減価償却費	5,242	298	-	5,540	124	5,665	592	6,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,843	174	-	5,018	116	5,134	1,204	6,339

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額87,653百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(短期貸付金)46,992百万円及び現金及び預金17,271百万円であります。
(3)減価償却費の調整額592百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	高速道路事業	駐車場 事業	受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	524,128	2,859	24,601	551,589	1,721	553,310	-	553,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	-	5	429	435	△435	-
計	524,128	2,865	24,601	551,595	2,150	553,745	△435	553,310
セグメント利益	2,314	680	85	3,081	210	3,291	-	3,291
セグメント資産	410,952	2,996	15,188	429,137	2,110	431,248	86,458	517,707
その他の項目
減価償却費	6,631	280	-	6,911	116	7,028	688	7,716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,954	159	-	4,113	48	4,161	544	4,706

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額86,458百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(短期貸付金)49,999百万円及び現金及び預金18,512百万円であります。
(3)減価償却費の調整額688百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額544百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	273,189	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の連結子会社が、少数株主から発行済株式を自己株式として取得したことに伴い、83百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、追加取得した株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は営業外収益であるため、報告セグメントごとの利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。