有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△756百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額129,755百万円は、全社(共通)資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)88,000百万円及び現金及び預金19,992百万円であります。
(3)減価償却費の調整額859百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額604百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△907百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額134,304百万円は、全社(共通)資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)89,000百万円及び現金及び預金22,107百万円であります。
(3)減価償却費の調整額796百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,202百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、各事業共用の固定資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社の連結子会社である首都高技術㈱が首都高デジタル&デザイン㈱(㈱ホルスから商号変更)の株式を
取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額187百万円を「負のの
れん発生益」として特別利益に計上しております。なお、当該「負ののれん発生益」は特別利益であるた
め、報告セグメントごとの利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 高速道路事業 | 駐車場 事業 | 受託 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 335,576 | 3,216 | 6,972 | 345,765 | 4,907 | 350,672 | - | 350,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4 | - | 4 | 752 | 756 | △756 | - |
| 計 | 335,576 | 3,220 | 6,972 | 345,769 | 5,659 | 351,429 | △756 | 350,672 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,976 | 841 | 191 | △943 | 386 | △556 | - | △556 |
| セグメント資産 | 231,954 | 4,114 | 662 | 236,731 | 4,525 | 241,257 | 129,755 | 371,012 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,815 | 368 | - | 6,184 | 137 | 6,321 | 859 | 7,181 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,049 | 188 | - | 4,238 | 214 | 4,452 | 604 | 5,056 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△756百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額129,755百万円は、全社(共通)資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)88,000百万円及び現金及び預金19,992百万円であります。
(3)減価償却費の調整額859百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額604百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 高速道路事業 | 駐車場 事業 | 受託 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 327,284 | 3,341 | 4,603 | 335,229 | 5,037 | 340,266 | - | 340,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4 | - | 4 | 902 | 907 | △907 | - |
| 計 | 327,284 | 3,346 | 4,603 | 335,234 | 5,939 | 341,173 | △907 | 340,266 |
| セグメント利益 | 2,745 | 941 | 197 | 3,885 | 494 | 4,379 | - | 4,379 |
| セグメント資産 | 329,708 | 3,998 | 867 | 334,574 | 4,464 | 339,039 | 134,304 | 473,343 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,665 | 338 | - | 6,004 | 152 | 6,157 | 796 | 6,953 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,052 | 226 | - | 3,278 | 173 | 3,452 | 1,202 | 4,654 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△907百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額134,304百万円は、全社(共通)資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)89,000百万円及び現金及び預金22,107百万円であります。
(3)減価償却費の調整額796百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,202百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 64,725 | 高速道路事業 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 53,618 | 高速道路事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
| 高速道路 事業 | 駐車場 事業 | 受託 事業 | その他 | 全社・消去(注) | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 211 | 211 |
(注)「全社・消去」の金額は、各事業共用の固定資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社の連結子会社である首都高技術㈱が首都高デジタル&デザイン㈱(㈱ホルスから商号変更)の株式を
取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額187百万円を「負のの
れん発生益」として特別利益に計上しております。なお、当該「負ののれん発生益」は特別利益であるた
め、報告セグメントごとの利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。