有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:05
【資料】
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【項目】
163項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
高速道路事業駐車場
事業
受託
事業
売上高
外部顧客への売上高343,7183,23935,998382,9563,273386,229-386,229
セグメント間の内部売上高又は振替高-4-4619623△623-
343,7183,24435,998382,9613,892386,853△623386,229
セグメント利益2,652862223,5363483,884-3,884
セグメント資産315,5372,8861,274319,6994,441324,141126,561450,702
その他の項目
減価償却費5,960270-6,2301306,3619467,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,847300-10,14794411,09189811,990

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額126,561百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)81,000百万円及び現金及び預金22,514百万円であります。
(3)減価償却費の調整額946百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額898百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
高速道路事業駐車場
事業
受託
事業
売上高
外部顧客への売上高498,3183,18828,959530,4664,206534,673-534,673
セグメント間の内部売上高又は振替高-4-4626631△631-
498,3183,19228,959530,4714,833535,304△631534,673
セグメント利益5522294871,2706231,893-1,893
セグメント資産212,0083,127357215,4924,308219,801148,388368,189
その他の項目
減価償却費6,249244-6,4941766,6719237,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,581610-9,1921249,31768510,003

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額148,388百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)106,000百万円及び現金及び預金18,884百万円であります。
(3)減価償却費の調整額923百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額685百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構74,871高速道路事業

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構234,599高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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