- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が435百万円増加し、繰越利益剰余金が435百万円減少し、1株当たり純資産額が16.11円減少しております。
また、当事業年度の全事業営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が527百万円増加し、利益剰余金が527百万円減少し、1株当たり純資産額が19.54円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:22- #3 固定資産の減価償却の方法
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,473百万円増加し、高速道路事業営業利益、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,473百万円減少しております。
(追加情報)
2015/06/26 14:22- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 14:22- #5 業績等の概要
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比75.0%増の553,310百万円となり、営業利益は前期比516.5%増の3,291百万円、経常利益は前期比327.9%増の3,500百万円、法人税等を控除した当期純利益は1,806百万円(前期は480百万円の当期純損失)となりました。セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
2015/06/26 14:22- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2015/06/26 14:22- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別利益は、受取補償金155百万円等の計上により232百万円(前期は計上なし)、特別損失は、火災による損失245百万円等の計上により前期比6.0%増の345百万円となりました。
⑥ 当期純利益
法人税等を控除した当期純利益は1,806百万円(前期は480百万円の当期純損失)となりました。
2015/06/26 14:22- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,473百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,473百万円減少しております。
(追加情報)
2015/06/26 14:22- #9 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2015/06/26 14:22- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2015/06/26 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
