有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「還付加算金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました145百万円は、「還付加算金」1百万円及び「雑収入」144百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「回数券払戻費用」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「回数券払戻費用」に表示しておりました16百万円及び「雑損失」に表示しておりました12百万円は、「雑損失」28百万円として組み替えております。
(営業費用明細書)
前事業年度の高速道路事業原価明細書において独立掲記しておりました「営業外費用」の「回数券払戻費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の高速道路事業原価明細書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の高速道路事業原価明細書において「営業外費用」の「回数券払戻費用」に表示しておりました16百万円及び「雑損失」に表示しておりました12百万円は、「雑損失」28百万円として組み替えております。
前事業年度において一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「広告宣伝費」及び「租税公課」は、一般管理費総額の100分の10を超えたため、当事業年度より表示しております。
また、前事業年度において一般管理費の主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、一般管理費総額の100分の10以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「賃借料」は844百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の一般管理費の主要な費目の組替えを行っております。