有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「回数券払戻引当金繰入」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた43百万円及び「雑損失」に表示していた28百万円は、「回数券払戻引当金繰入」3百万円及び「雑損失」68百万円として組み替えております。
(営業費用明細書)
前事業年度において、「一般管理費」の主要な費目として注記していた「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項の規定に基づくものであります。
(貸借対照表関係注記)
前事業年度において、注記していた「関係会社に対する負債」の「高速道路事業営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第55条第1項の規定に基づくものであります。
(損益計算書関係注記)
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項の規定に基づき記載を省略しております。
(リース取引関係)
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項の規定に基づき記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項の規定に基づき記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「回数券払戻引当金繰入」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた43百万円及び「雑損失」に表示していた28百万円は、「回数券払戻引当金繰入」3百万円及び「雑損失」68百万円として組み替えております。
(営業費用明細書)
前事業年度において、「一般管理費」の主要な費目として注記していた「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項の規定に基づくものであります。
(貸借対照表関係注記)
前事業年度において、注記していた「関係会社に対する負債」の「高速道路事業営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第55条第1項の規定に基づくものであります。
(損益計算書関係注記)
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項の規定に基づき記載を省略しております。
(リース取引関係)
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項の規定に基づき記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項の規定に基づき記載を省略しております。