有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下この項において「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金はETC料金に係るカード会社の未収入金及び道路資産完成高に係る機構の未収入金が太宗を占めており、信用リスクは僅少であります。
短期貸付金は債券現先取引に係る残高であり、運用はすべて国庫短期証券によっております。
有価証券は、当社の社内規則に従い、譲渡性預金、国債、地方債及び政府保証債に対象を限定しており、信用リスクは僅少であります。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行ってまいります。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、機構と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等に必要な資金の調達を目的としたものであり、当該新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務として、機構に引受けられます。
道路建設関係長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。当社は、当該借入金が機構に引受けられるまでの期間に係る支払利息の変動リスクに備えるために、固定金利と変動金利による借入の割合をそれぞれ同程度としております。
その他の長期借入金については、料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。当該借入については、金利変動リスクに備えるため、固定金利と変動金利による借入の割合をそれぞれ同程度としております。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、当社の社内規則に従い、各部署からの報告を基に財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、銀行と当座貸越契約を締結すること等により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	17,271	17,271	-
(2)高速道路事業営業未収入金	28,925
貸倒引当金(*)	△254
	28,671	28,671	-
(3)短期貸付金	46,992	46,992	-
資産計	92,935	92,935	-
(1)高速道路事業営業未払金	34,781	34,781	-
(2)道路建設関係社債	213,108	217,680	4,571
(3)道路建設関係長期借入金	231,659	231,689	30
(4)その他の長期借入金	11,556	11,565	9
負債計	491,105	495,716	4,611

(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	18,512	18,512	-
(2)高速道路事業営業未収入金	58,983
貸倒引当金(*)	△260
	58,722	58,722	-
(3)短期貸付金	49,999	49,999	-
資産計	127,234	127,234	-
(1)高速道路事業営業未払金	35,756	35,756	-
(2)道路建設関係社債	120,630	121,904	1,273
(3)道路建設関係長期借入金	227,496	227,575	79
(4)その他の長期借入金	9,418	9,428	9
負債計	393,302	394,665	1,363

(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)高速道路事業営業未収入金
高速道路事業営業未収入金については、すべて短期であり、回収可能見込額を反映して時価を算定しております。
(3)短期貸付金
短期貸付金はすべて当社の現先取引によるものです。この取引による担保受入金融資産(債券)の期末時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(3)道路建設関係長期借入金及び(4)その他の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	150	110

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが不可能であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	16,844
高速道路事業営業未収入金	28,925
短期貸付金	46,992
合計	92,762

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	18,218
高速道路事業営業未収入金	58,983
短期貸付金	49,999
合計	127,200

(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
道路建設関係社債	-	-	67,200	85,400	48,500	12,200
道路建設関係長期 借入金	79,877	2,856	76,147	3,345	65,000	4,434
その他の長期借入金	2,137	2,085	3,666	1,833	1,833	-
合計	82,014	4,941	147,013	90,578	115,333	16,634

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
道路建設関係社債	-	-	-	38,500	82,200	-
道路建設関係長期 借入金	-	91,355	9,065	45,034	79,084	2,958
その他の長期借入金	2,085	3,666	1,833	1,833	-	-
合計	2,085	95,021	10,898	85,367	161,284	2,958