有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、ETC料金に係るカード会社の未収入金が大部分を占めており、信用リスクは僅少であります。
有価証券は、譲渡性預金の残高であります。当社における一時的な余資の運用は社内規則に従い、譲渡性預金、国債、地方債及び政府保証債に対象を限定しており、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行ってまいります。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等に必要な資金の調達を目的としたものであり、当該新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務として独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引受けられます。
道路建設関係長期借入金の一部は変動金利でありますが、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引受けられるまでの期間が最長5年と短いため、金利の変動リスクは低くなっております。
その他の長期借入金は、料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、当社の社内規則に従い、各部署からの報告を基に財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、銀行と当座貸越契約を締結すること等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)道路建設関係社債	96,000	95,973	△26
(2)道路建設関係長期借入金	77,123	77,094	△28
(3)その他の長期借入金	22,120	22,121	0
負債計	195,243	195,189	△54

(*1)現金は注記を省略しており、預金、高速道路事業営業未収入金、有価証券及び高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	516

(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)道路建設関係社債	131,000	130,725	△274
(2)道路建設関係長期借入金	67,721	67,656	△64
(3)その他の長期借入金	21,859	21,853	△5
負債計	220,580	220,236	△344

(*1)現金は注記を省略しており、預金、高速道路事業営業未収入金、有価証券及び高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	516

(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	16,907
高速道路事業営業未収入金	48,198
有価証券	75,000
合計	140,107

当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	18,575
高速道路事業営業未収入金	45,266
有価証券	105,000
合計	168,842

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
道路建設関係社債	-	-	-	40,000	56,000	-
道路建設関係長期借入金	2,439	-	-	25,000	49,000	684
その他の長期借入金	5,260	4,261	5,098	5,000	2,500	-
合計	7,699	4,261	5,098	70,000	107,500	684

当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
道路建設関係社債	-	-	-	56,000	75,000	-
道路建設関係長期借入金	-	1,825	-	35,000	30,706	190
その他の長期借入金	4,261	5,098	5,000	5,000	2,500	-
合計	4,261	6,923	5,000	96,000	108,206	190

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
道路建設関係社債	-	130,725	-	130,725
道路建設関係長期借入金	-	67,656	-	67,656
その他の長期借入金	-	21,853	-	21,853
負債計	-	220,236	-	220,236

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
道路建設関係社債
当社の発行する道路建設関係社債の時価は、相場価格により算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及びその他の長期借入金
道路建設関係長期借入金及びその他の長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金ごとに、その元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と近似していると考えられるため、帳簿価額を時価としております。