有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、ETC料金に係るカード会社の未収入金が大部分を占めており、信用リスクは僅少であります。
有価証券は、譲渡性預金の残高であります。当社における一時的な余資の運用は社内規則に従い、譲渡性預金、国債、地方債及び政府保証債に対象を限定しており、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行ってまいります。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等に必要な資金の調達を目的としたものであり、当該新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引受けられます。
道路建設関係長期借入金の一部は変動金利でありますが、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引受けられるまでの期間が最長5年と短いため、金利の変動リスクは低くなっております。
その他の長期借入金は、料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、当社の社内規則に従い、各部署からの報告を基に財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、銀行と当座貸越契約を締結すること等により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	22,514	22,514	-
(2)高速道路事業営業未収入金	28,960
貸倒引当金(*)	△161
	28,799	28,799	-
(3)有価証券	81,000	81,000	-
資産計	132,313	132,313	-
(1)高速道路事業営業未払金	34,053	34,053	-
(2)道路建設関係社債	130,000	130,273	273
(3)道路建設関係長期借入金	147,485	147,531	46
(4)その他の長期借入金	17,643	17,653	9
負債計	329,182	329,511	329

(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	18,884	18,884	-
(2)高速道路事業営業未収入金	29,765
貸倒引当金(*)	△151
	29,614	29,614	-
(3)有価証券	106,000	106,000	-
資産計	154,499	154,499	-
(1)高速道路事業営業未払金	39,686	39,686	-
(2)道路建設関係社債	90,000	89,971	△29
(3)道路建設関係長期借入金	88,064	88,097	33
(4)その他の長期借入金	20,715	20,731	15
負債計	238,465	238,485	19

(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)高速道路事業営業未収入金
高速道路事業営業未収入金はすべて短期であり、回収可能見込額を反映して時価を算定しております。
(3)有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金
高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(3)道路建設関係長期借入金及び(4)その他の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非上場株式	424	424

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが不可能であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	22,514
高速道路事業営業未収入金	28,960
有価証券	81,000
合計	132,475

当連結会計年度(令和2年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	18,884
高速道路事業営業未収入金	29,765
有価証券	106,000
合計	154,650

(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
道路建設関係社債	-	-	-	80,000	50,000	-
道路建設関係長期 借入金	18,739	30,902	7,350	55,000	35,000	494
その他の長期借入金	1,928	3,594	5,260	4,261	2,598	-
合計	20,667	34,496	12,610	139,261	87,598	494

当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
道路建設関係社債	-	-	-	50,000	40,000	-
道路建設関係長期 借入金	657	1,825	15,000	35,000	35,000	582
その他の長期借入金	3,594	5,260	4,261	5,098	2,500	-
合計	4,251	7,085	19,261	90,098	77,500	582