有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	東京都	東京都新宿区	-	東京都行政	(被所有) 直接 26.7%	医療費助成拠出金の支払	医療費助成拠出金の支払(注)	100	-	-

(注)社会貢献による医療費助成拠出金であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	東京都	東京都新宿区	-	東京都行政	(被所有) 直接 26.7%	医療費助成拠出金の支払	医療費助成拠出金の支払(注)	50	-	-

(注)社会貢献による医療費助成拠出金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,650,555	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払 (注)1 (注)2	166,564	高速道路事業営業未払金	21,829
									高速道路事業営業未収入金	49
						道路資産完成高 及び債務引受け等	道路資産完成高	116,663	高速道路事業営業未収入金	21,131
							道路資産完成原価	118,705	-	-
							債務引受けに伴う借入金等債務の減少額 (注)3	124,834	高速道路事業営業未払金	8
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注)3	389,711	-	-
						資金の借入	資金の借入 (注)4	432	道路建設関係長期借入金	2,721

(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項に規定する協定に基づき、支払を行っております。
2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付けで締結し、令和3年3月25日付けで一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、令和3年9月17日付け及び令和4年3月25日付けで一部変更しております。なお、これにより当連結会計年度の道路資産賃借料の支払額が108百万円減少しております。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられております。また、引受けが行われた債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を除く借入金等債務について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく無利子の借入金であります。


当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,651,449	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払 (注)1 (注)2	183,963	高速道路事業営業未払金	20,774
									高速道路事業営業未収入金	0
						道路資産完成高 及び債務引受け等	道路資産完成高	64,724	高速道路事業営業未収入金	1,897
							道路資産完成原価	69,359	-	-
							債務引受けに伴う借入金等債務の減少額 (注)3	90,430	高速道路事業営業未払金	5
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注)3	289,775	-	-
						資金の借入	資金の借入 (注)4	6,304	道路建設関係長期借入金	9,025

(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項に規定する協定に基づき、支払を行っております。
2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付けで締結し、令和4年3月25日付けで一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、令和5年1月23日付けで一部変更しております。なお、これにより当連結会計年度の道路資産賃借料の支払額が0百万円減少しております。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられております。また、引受けが行われた債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を除く借入金等債務について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく無利子の借入金であります。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。