有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	国土交通省 (国土交通大臣)	東京都千代田区	-	国土交通行政	(被所有) 直接 50.0%	工事等の受託		受託業務収入	108	-	-
								受託業務前受金の受入	104	受託業務前受金	12,815
										未収入金	35
主要株主	東京都	東京都新宿区	-	東京都行政	(被所有) 直接 26.7%	工事等の受託		受託業務収入	23,487	-	-
								受託業務前受金の受入	6,644	受託業務前受金	11,612
										未収入金	913
										未払金	21
								医療費助成拠出金の支払(注3)	100	-	-

(注)1.国土交通省及び東京都と協議の上、協定を締結しております。
2.受託業務前受金の受入を除き、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3.社会貢献による医療費助成拠出金であります。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東京都港区	5,255,124	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受		道路資産賃借料の支払 (注1) (注2)	191,947	高速道路事業営業未払金	16,800
						道路資産完成高 及び債務引受け		道路資産完成高	146,780	高速道路事業営業未収入金	312
								債務引受けに伴う借入金等債務の減少額 (注3)	153,949	高速道路事業営業未払金	72
						借入金等の 連帯債務		債務保証 (注3) (注4)	1,002,136	-	-
						資金の借入		資金の借入 (注5)	39,684	道路建設関係長期借入金	133,439

(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第13条第1項に規定する協定に基づき、支払いを行っております。
2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成23年6月13日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成24年4月17日付で一部変更しております。これにより、当事業年度の道路資産賃借料の支払額が11,419百万円増加しております。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられております。また、引受けが行われた債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を除く借入金等債務について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が首都高速道路公団から承継した首都高速道路債券(国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
5.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく無利子の借入金であります。
6.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には道路建設関係長期借入金を除き消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	国土交通省 (国土交通大臣)	東京都千代田区	-	国土交通行政	(被所有) 直接 50.0%	工事等の受託		受託業務収入	12,557	-	-
								受託業務前受金の受入	372	受託業務前受金	30
										未収入金	324
主要株主	東京都	東京都新宿区	-	東京都行政	(被所有) 直接 26.7%	工事等の受託		受託業務収入	15,445	-	-
								受託業務前受金の受入	10,923	受託業務前受金	6,694
										未収入金	1,067
										未払金	30
								医療費助成拠出金の支払(注3)	50	-	-

(注)1.国土交通省及び東京都と協議の上、協定を締結しております。
2.受託業務前受金の受入を除き、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3.社会貢献による医療費助成拠出金であります。
4.平成26年4月1日付で、国土交通大臣所有の当社株式は、財務大臣の所有となったため、主要株主が国土交通省(国土交通大臣)から財務省(財務大臣)に異動しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東京都港区	5,376,311	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受		道路資産賃借料の支払 (注1) (注2)	193,684	高速道路事業営業未払金	16,952
						道路資産完成高 及び債務引受け		道路資産完成高	24,013	高速道路事業営業未収入金	5,218
								債務引受けに伴う借入金等債務の減少額 (注3)	20,317	高速道路事業営業未払金	15
						借入金等の 連帯債務		債務保証 (注3) (注4)	753,545	-	-
						資金の借入		資金の借入 (注5)	34,112	道路建設関係長期借入金	166,659

(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第13条第1項に規定する協定に基づき、支払いを行っております。
2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成25年3月21日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成26年3月14日付で一部変更しております。なお、これによる当事業年度の道路資産賃借料の支払額の変更はありません。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられております。また、引受けが行われた債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を除く借入金等債務について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が首都高速道路公団から承継した首都高速道路債券(国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
5.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく無利子の借入金であります。
6.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には道路建設関係長期借入金を除き消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。