有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社が発行した第4回ないし第12回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
<対象となる社債>(平成26年3月31日現在)

銘 柄	発行年月日	発行価額の総額 (百万円)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
首都高速道路株式会社 第4回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) (注)1	平成21年10月14日	14,995.5	非上場
首都高速道路株式会社 第5回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) (注)2	平成22年3月1日	39,984	非上場
首都高速道路株式会社 第6回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) (注)2	平成22年10月14日	20,000	非上場
首都高速道路株式会社 第7回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) (注)2	平成23年2月28日	20,000	非上場
首都高速道路株式会社 第8回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成23年10月13日	20,000	非上場

銘 柄	発行年月日	発行価額の総額 (百万円)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
首都高速道路株式会社 第9回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成24年2月23日	20,000	非上場
首都高速道路株式会社 第10回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成24年10月12日	30,000	非上場
首都高速道路株式会社 第11回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成25年2月27日	35,000	非上場
首都高速道路株式会社 第12回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成26年3月7日	30,000	非上場

(注)1.平成22年12月28日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。
2.平成25年3月29日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。