有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略並びに指標及び目標
① 戦略
気候変動が地球の存続に対するトップリスクであることを再認識し、首都高グループ一丸となって、道路イン
フラを最大限に有効活用するとともに、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限導入、新技術開発の
積極的な推進によって、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、「首都高カーボンニュートラル戦
略」を策定しています。
本戦略では、ネットワーク機能強化への新たなアプローチ、社会インフラ企業としての自助努力、グリーン社
会との共創(産業界とのコラボ)という3つの基本方針を定め、この基本方針に基づく12のプロジェクトに取り
組んでいくこととしています。
② 指標及び目標
2050年カーボンニュートラルの将来の姿を見据えながら、まずは、2030年度に自動車交通からのCO2排出量
約3割削減(2019年度比)及び事業活動に伴うCO2排出量約5割削減(2019年度比)を目標に取り組んでいき
ます。
(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
イ.人材育成方針
(a) 機動的な人材マネジメントの推進
幅広い事業展開を支える人材の採用、OJT、OFF-JT、自己啓発による継続的な人材育成、多角的
な視野と専門的な知識・経験の深化を両立したジョブローテーション・人材配置の最適化、多様な人材が長
期にわたり活き活きと働ける環境の提供等を通じて、機動的な人材マネジメントの推進を図ります。
(b) 専門分野の強化・拡充
首都圏を支える首都高速道路を管理する技術力や知識・経験の伝承を確実なものにするための人材の育成
強化、高度な技術・知識・経験を有する社員を認定する「エキスパート制度」の活用、専門分野で活躍する
人材の育成を見据えた資格取得の支援・奨励等を通じて、専門分野の強化・拡充を図ります。
ロ.社内環境整備方針
(a) 働き方改革の更なる推進
円滑なコミュニケーションと切磋琢磨につながるオフィス空間の創造や設備の拡充等、チーム力強化のた
めの執務環境の整備、在宅勤務やスライド勤務等多様な働き方へ対応した柔軟な勤務体制の整備及び社会情
勢を踏まえた労働ルールの継続的な確認及び見直し等を通じて、働き方改革の更なる推進を図ります。
(b) ICT環境の整備
共有データ保管場所の統合化、あらゆる場所における社内と同等なセキュリティの確保及びグループ全体
のポータル統一化の推進を通じて、ICT環境の整備を図ります。
① 戦略
気候変動が地球の存続に対するトップリスクであることを再認識し、首都高グループ一丸となって、道路イン
フラを最大限に有効活用するとともに、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限導入、新技術開発の
積極的な推進によって、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、「首都高カーボンニュートラル戦
略」を策定しています。
本戦略では、ネットワーク機能強化への新たなアプローチ、社会インフラ企業としての自助努力、グリーン社
会との共創(産業界とのコラボ)という3つの基本方針を定め、この基本方針に基づく12のプロジェクトに取り
組んでいくこととしています。
| 3つの基本方針 | リーディングプロジェクト |
| 1.ネットワーク機能強化 への新たなアプローチ | ① 既存のネットワークを賢く使う交通マネジメントの推進 ② ネットワークの充実 |
| 2.社会インフラ企業とし ての自助努力 | ③ 建設時・維持管理の環境負荷低減 ④ 道路照明等事業活動の最大限の省エネルギー化 ⑤ 業務用車両への次世代自動車導入実施 ⑥ 企業活動におけるCO2・廃棄物の削減 ⑦ 業務効率化のためのDXの戦略的導入 |
| 3.グリーン社会との共創 (産業界とのコラボ) | ⑧ 新技術開発の推進 ⑨ 環境配慮型PAの整備 ⑩ CO2吸収への取り組み ⑪ 次世代自動車普及のための環境整備 ⑫ 沿道環境の改善 |
② 指標及び目標
2050年カーボンニュートラルの将来の姿を見据えながら、まずは、2030年度に自動車交通からのCO2排出量
約3割削減(2019年度比)及び事業活動に伴うCO2排出量約5割削減(2019年度比)を目標に取り組んでいき
ます。
(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
イ.人材育成方針
(a) 機動的な人材マネジメントの推進
幅広い事業展開を支える人材の採用、OJT、OFF-JT、自己啓発による継続的な人材育成、多角的
な視野と専門的な知識・経験の深化を両立したジョブローテーション・人材配置の最適化、多様な人材が長
期にわたり活き活きと働ける環境の提供等を通じて、機動的な人材マネジメントの推進を図ります。
(b) 専門分野の強化・拡充
首都圏を支える首都高速道路を管理する技術力や知識・経験の伝承を確実なものにするための人材の育成
強化、高度な技術・知識・経験を有する社員を認定する「エキスパート制度」の活用、専門分野で活躍する
人材の育成を見据えた資格取得の支援・奨励等を通じて、専門分野の強化・拡充を図ります。
ロ.社内環境整備方針
(a) 働き方改革の更なる推進
円滑なコミュニケーションと切磋琢磨につながるオフィス空間の創造や設備の拡充等、チーム力強化のた
めの執務環境の整備、在宅勤務やスライド勤務等多様な働き方へ対応した柔軟な勤務体制の整備及び社会情
勢を踏まえた労働ルールの継続的な確認及び見直し等を通じて、働き方改革の更なる推進を図ります。
(b) ICT環境の整備
共有データ保管場所の統合化、あらゆる場所における社内と同等なセキュリティの確保及びグループ全体
のポータル統一化の推進を通じて、ICT環境の整備を図ります。