西日本高速道路の繰延資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7100万
- 2009年3月31日 +33.33%
- 6億2800万
- 2009年9月30日 +5.57%
- 6億6300万
- 2010年3月31日 -11.61%
- 5億8600万
- 2011年3月31日 -7%
- 5億4500万
- 2012年3月31日 -16.15%
- 4億5700万
- 2013年3月31日 -3.72%
- 4億4000万
- 2014年3月31日 +27.95%
- 5億6300万
- 2014年9月30日 +11.72%
- 6億2900万
- 2015年3月31日 -8.74%
- 5億7400万
- 2015年9月30日 +24.39%
- 7億1400万
- 2016年3月31日 +15.27%
- 8億2300万
- 2016年9月30日 +25.76%
- 10億3500万
- 2017年3月31日 +19.32%
- 12億3500万
- 2017年9月30日 +12.71%
- 13億9200万
- 2018年3月31日 -24.64%
- 10億4900万
- 2018年9月30日 +9.25%
- 11億4600万
- 2019年3月31日 +2.44%
- 11億7400万
- 2019年9月30日 -0.6%
- 11億6700万
- 2020年3月31日 -7.8%
- 10億7600万
- 2020年9月30日 +5.58%
- 11億3600万
- 2021年3月31日 +17.43%
- 13億3400万
- 2021年9月30日 +8.32%
- 14億4500万
- 2022年3月31日 -11.7%
- 12億7600万
- 2022年9月30日 +10.27%
- 14億700万
- 2023年3月31日 +4.26%
- 14億6700万
- 2023年9月30日 +17.59%
- 17億2500万
- 2024年3月31日 -0.12%
- 17億2300万
- 2024年9月30日 +27.68%
- 22億
- 2025年3月31日 -14.95%
- 18億7100万
- 2025年9月30日 +19.83%
- 22億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5700万
- 2009年3月31日 +35.45%
- 6億1900万
- 2009年9月30日 +5.98%
- 6億5600万
- 2010年3月31日 -11.43%
- 5億8100万
- 2011年3月31日 -6.71%
- 5億4200万
- 2012年3月31日 -15.87%
- 4億5600万
- 2013年3月31日 -3.51%
- 4億4000万
- 2014年3月31日 +27.95%
- 5億6300万
- 2014年9月30日 +11.72%
- 6億2900万
- 2015年3月31日 -8.74%
- 5億7400万
- 2015年9月30日 +24.39%
- 7億1400万
- 2016年3月31日 +15.27%
- 8億2300万
- 2016年9月30日 +25.76%
- 10億3500万
- 2017年3月31日 +19.32%
- 12億3500万
- 2017年9月30日 +12.71%
- 13億9200万
- 2018年3月31日 -24.64%
- 10億4900万
- 2018年9月30日 +9.25%
- 11億4600万
- 2019年3月31日 +2.44%
- 11億7400万
- 2019年9月30日 -0.6%
- 11億6700万
- 2020年3月31日 -7.8%
- 10億7600万
- 2020年9月30日 +5.48%
- 11億3500万
- 2021年3月31日 +17.53%
- 13億3400万
- 2021年9月30日 +8.32%
- 14億4500万
- 2022年3月31日 -11.7%
- 12億7600万
- 2022年9月30日 +10.27%
- 14億700万
- 2023年3月31日 +4.26%
- 14億6700万
- 2023年9月30日 +17.59%
- 17億2500万
- 2024年3月31日 -0.12%
- 17億2300万
- 2024年9月30日 +27.68%
- 22億
- 2025年3月31日 -14.95%
- 18億7100万
- 2025年9月30日 +19.83%
- 22億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2025/06/27 11:14
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) 事業税 401 176 繰延資産 7 6 減価償却費 762 783
e>前事業年度2025/06/27 11:14 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2025/06/27 11:14
4.繰延資産の処理方法
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