繰延資産

【期間】

連結

2008年3月31日
4億7100万
2009年3月31日 +33.33%
6億2800万
2010年3月31日 -6.69%
5億8600万
2011年3月31日 -7%
5億4500万
2012年3月31日 -16.15%
4億5700万
2013年3月31日 -3.72%
4億4000万
2014年3月31日 +27.95%
5億6300万
2015年3月31日 +1.95%
5億7400万
2016年3月31日 +43.38%
8億2300万
2017年3月31日 +50.06%
12億3500万
2018年3月31日 -15.06%
10億4900万
2019年3月31日 +11.92%
11億7400万
2020年3月31日 -8.35%
10億7600万
2021年3月31日 +23.98%
13億3400万
2022年3月31日 -4.35%
12億7600万
2023年3月31日 +14.97%
14億6700万

個別

2008年3月31日
4億5700万
2009年3月31日 +35.45%
6億1900万
2010年3月31日 -6.14%
5億8100万
2011年3月31日 -6.71%
5億4200万
2012年3月31日 -15.87%
4億5600万
2013年3月31日 -3.51%
4億4000万
2014年3月31日 +27.95%
5億6300万
2015年3月31日 +1.95%
5億7400万
2016年3月31日 +43.38%
8億2300万
2017年3月31日 +50.06%
12億3500万
2018年3月31日 -15.06%
10億4900万
2019年3月31日 +11.92%
11億7400万
2020年3月31日 -8.35%
10億7600万
2021年3月31日 +23.98%
13億3400万
2022年3月31日 -4.35%
12億7600万
2023年3月31日 +14.97%
14億6700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
2023/06/28 14:39
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
事業税346312
繰延資産87
減価償却費672730
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度
2023/06/28 14:39
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
2023/06/28 14:39