有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	609百万円		986百万円
繰延税金負債合計	△10		△30
繰延税金資産の純額	4,060		4,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,610百万円		3,036百万円
繰延税金負債合計	△608		△1,072
繰延税金資産の純額	7,698		7,881

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

2023/06/28 14:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績の分析

2023/06/28 14:39

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 前連結会計年度7,698百万円、当連結会計年度7,881百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当連結会計年度においては、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額25,032百万円を繰延税金資産から控除しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定である交通需要等については、過去の実績や現下の状況等を踏まえ、見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な事業である高速道路事業の交通需要等について、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合には、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/28 14:39