減価償却費 - 受託事業

【期間】

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額377,943百万円には、債権の相殺消去等△16,432百万円、全社資産394,375百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額3,674百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,619百万円は、全社資産の増加額です。
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#2 セグメント表の脚注（連結）
減価償却費の調整額3,488百万円は、全社資産の減価償却費です。2023/06/28 14:39
#3 事業の内容
8.不動産関連、橋梁補修、高速道路維持管理用システム等の開発・運用及びITインフラ、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務です。
(2)受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。
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#4 会計方針に関する事項（連結）
棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。2023/06/28 14:39
#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末におけるETCマイレージサービス制度及び受託事業における工事契約に係る未充足の履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。当社は、当該残存履行義務について、ETCマイレージサービス制度により付与したポイントがご利用されるにつれ、または工事の進捗により履行義務が充足するにつれ、収益を認識することを見込んでいます。
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#6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
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#7 従業員の状況（連結）
セグメントの名称従業員数(人)
高速道路事業14,999⦅2,512⦆
受託事業
SA・PA事業746⦅1,006⦆
その他
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
繰延資産87
減価償却費672730
その他2,0292,466
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度
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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
賞与引当金1,4311,454
減価償却費754816
事業税395374
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は315,820百万円(前連結会計年度は249,239百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、減価償却費32,303百万円に加え、仕入債務の増加額48,384百万円の資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額332,527百万円の資金の使用があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(4,080百万円)及び建設仮勘定(6,995百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,849百万円)、減損損失(26百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(7,577百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,772百万円)及び建設仮勘定(4,816百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,018百万円)、減損損失(209百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,630百万円)です。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
③ SA・PA事業
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
(3)SA・PA事業
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#14 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目前事業年度(百万円)項目当事業年度(百万円)
業務委託費3,753業務委託費3,373
減価償却費1,965減価償却費2,088
④ その他の事業管理費
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