有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額415,165百万円には、債権の相殺消去等△15,783百万円、全社資産430,949百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額3,488百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,365百万円は、全社資産の増加額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,659百万円は、全社資産の減価償却費です。2024/06/27 10:16

#3 事業の内容

国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。
(3)SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等(以下「商業施設等」といいます。)の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が192箇所(注)において商業施設等の管理運営を行っています。また、当社の連結子会社である西日本高速道路ロジスティックス㈱及び西日本高速道路リテール㈱は、SA・PA事業にかかる運営の一部を行っています。

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#4 事業等のリスク

7.他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、SA・PA事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等による顧客離れが顕在化した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループ事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
8.経済情勢

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#5 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2024/06/27 10:16

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
受託事業
SA・PA事業	702⦅1,122⦆
その他

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。

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#8 研究開発活動

(1) 高速道路事業に係る研究開発費は1,609百万円です。
(2) 受託事業、SA・PA事業及びその他に係る研究開発費は0百万円です。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)		当事業年度(令和6年3月31日)
繰延資産	7		7
減価償却費	730		762
その他	2,466		2,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)		当連結会計年度(令和6年3月31日)
賞与引当金	1,454		1,513
減価償却費	816		842
事業税	374		480

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は171,202百万円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。これは主に、減価償却費32,120百万円に加え、仕入債務の増加額69,806百万円の資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額271,173百万円の資金の使用があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）

備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額31,222百万円(リース資産872百万円を除く)の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC装置等に総額20,066百万円(リース資産705百万円を除く)の設備投資を行いました。
SA・PA事業については、当連結会計年度においては主にSA・PA店舗の増改築等に総額3,864百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っていません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。2024/06/27 10:16

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,772百万円)及び建設仮勘定(4,816百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,018百万円)、減損損失(209百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,630百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,330百万円)及び建設仮勘定(5,047百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,003百万円)、減損損失(318百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,595百万円)です。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。SA・PA事業収入は、主に高速道路のSA・PAにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
④ その他

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。SA・PA事業収入は、主に高速道路のSA・PAにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
(4)その他

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#16 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

(注)※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	項目	当事業年度(百万円)
業務委託費	3,373	業務委託費	3,709
減価償却費	2,088	減価償却費	2,115

④ その他の事業管理費

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