西日本高速道路の無形固定資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額4,105百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,455百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2026/06/29 10:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△37百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額349,731百万円には、債権の相殺消去等△20,699百万円、全社資産370,431百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額5,580百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,758百万円は、全社資産の増加額です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2026/06/29 10:45

#3 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積285千㎡を含みます。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。2026/06/29 10:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
その他	2	0
無形固定資産	-	0
計	52	221

2026/06/29 10:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
その他	23	12
無形固定資産	39	11
計	97	55

2026/06/29 10:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2026/06/29 10:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2026/06/29 10:45