役員退職慰労引当金
連結
- 2009年9月30日
- 1億9700万
- 2014年9月30日 +28.93%
- 2億5400万
- 2015年9月30日 +24.41%
- 3億1600万
- 2016年9月30日 -9.81%
- 2億8500万
- 2017年9月30日 +10.53%
- 3億1500万
- 2018年9月30日 -22.86%
- 2億4300万
- 2019年9月30日 +60.91%
- 3億9100万
- 2020年9月30日 -32.74%
- 2億6300万
- 2021年9月30日 +4.56%
- 2億7500万
- 2022年9月30日 -5.45%
- 2億6000万
- 2023年9月30日 +6.54%
- 2億7700万
個別
- 2009年9月30日
- 4900万
- 2014年9月30日 -26.53%
- 3600万
- 2015年9月30日 +41.67%
- 5100万
- 2016年9月30日 +27.45%
- 6500万
- 2017年9月30日 +1.54%
- 6600万
- 2018年9月30日 -40.91%
- 3900万
- 2019年9月30日 +33.33%
- 5200万
- 2020年9月30日 -7.69%
- 4800万
- 2021年9月30日 +12.5%
- 5400万
- 2022年9月30日 -29.63%
- 3800万
- 2023年9月30日 +26.32%
- 4800万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。2023/12/21 10:28 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/12/21 10:28
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) 当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) 賞与引当金繰入額 798 813 役員退職慰労引当金繰入額 63 62 退職給付費用 887 573 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
(2)受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
(3)SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。SA・PA事業収入は、主に高速道路のSA・PAにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。2023/12/21 10:28