有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2.上記報酬額には、令和4年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役3名及び退任監査役4名に支払った役員退職慰労金を含んでいます。
3.上記のほか、役員退職慰労引当金12,221千円(取締役8,641千円、監査役3,579千円)を当事業年度にて計上しています。
4.取締役の報酬限度額は、平成17年9月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されています。

2023/06/28 14:39

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
賞与引当金繰入額	724	762
役員退職慰労引当金繰入額	119	126
退職給付費用	2,123	1,755

2023/06/28 14:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2023/06/28 14:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他管理等を行っています。主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
(2)受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
(3)SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。SA・PA事業収入は、主に高速道路のSA・PAにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
(4)その他事業
その他事業は、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等であり、その他事業収入は、主に事業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。2023/06/28 14:39

#5 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

⑤ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
e>

当事業年度	合計29,444百万円
このうち主なものは次のとおりです。			このうち主なものは次のとおりです。
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円		役員退職慰労引当金繰入額	12百万円
賞与引当金繰入額	292百万円		賞与引当金繰入額	306百万円

このうち主なものは次のとおりです。このうち主なものは次のとおりです。役員退職慰労引当金繰入額11百万円役員退職慰労引当金繰入額12百万円賞与引当金繰入額292百万円賞与引当金繰入額306百万円退職給付費用992百万円退職給付費用956百万円減価償却費1,698百万円減価償却費1,614百万円業務委託費2,338百万円業務委託費2,963百万円給与手当5,150百万円給与手当5,435百万円利用促進費8,822百万円利用促進費9,566百万円

2023/06/28 14:39