売上高
連結
- 2014年3月31日
- 107億200万
- 2015年3月31日 -2.68%
- 104億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。2015/08/12 14:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/08/12 14:21 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2015/08/12 14:21
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 240,096 高速道路事業 - #4 収益及び費用の計上基準
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2015/08/12 14:21 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。2015/08/12 14:21 - #6 業績等の概要
- 当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/08/12 14:21
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。区分 金額(百万円) 道路資産完成高 240,096 その他の売上高 675 959,107 2.営業外収益
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2015/08/12 14:21
料金収入 道路完成高 その他 合計 外部顧客への売上高 718,168 240,096 53,759 1,012,023 - #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2015/08/12 14:21