訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	高速道路 事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	828,726	13,132	34,728	876,587	10,028	886,616	-	886,616
セグメント間の 内部売上高又は振替高	27	-	43	71	674	745	△745	-
計	828,753	13,132	34,772	876,658	10,702	887,361	△745	886,616
セグメント利益又は 損失(△)	△1,131	62	6,228	5,159	△752	4,406	65	4,472
セグメント資産	634,494	8,202	111,833	754,530	14,113	768,644	160,907	929,551
その他の項目
減価償却費	16,176	0	2,039	18,215	355	18,571	2,304	20,875
持分法適用会社への 投資額	2,064	-	863	2,927	530	3,458	-	3,458
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21,215	-	5,333	26,549	1,824	28,373	1,721	30,095

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額65百万円には、セグメント間取引消去65百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額160,907百万円には、債権の相殺消去△16,961百万円、全社資産177,868百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,304百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	高速道路 事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	961,508	7,923	32,676	1,002,108	9,915	1,012,023	-	1,012,023
セグメント間の 内部売上高又は振替高	26	-	47	74	499	573	△573	-
計	961,535	7,923	32,724	1,002,182	10,415	1,012,597	△573	1,012,023
セグメント利益又は 損失(△)	860	170	4,934	5,965	△456	5,508	16	5,525
セグメント資産	646,315	8,540	113,359	768,215	17,205	785,420	166,293	951,713
その他の項目
減価償却費	16,733	0	2,153	18,887	417	19,304	2,480	21,785
減損損失	70	-	6	76	-	76	-	76
持分法適用会社への 投資額	2,305	-	877	3,182	587	3,770	-	3,770
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,771	-	4,657	32,429	2,037	34,467	3,491	37,959

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額166,293百万円には、債権の相殺消去△17,354百万円、全社資産183,647百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,480百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,491百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	605,393	220,466	60,755	886,616

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	718,168	240,096	53,759	1,012,023

2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	220,466	高速道路事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	240,096	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	14	14
当期末残高	256	256

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	5,693	5,693

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	高速道路事業	その他	合計
当期償却額	14	4	18
当期末残高	241	-	241

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	5,278	5,278

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度に、高速道路事業において711百万円及びその他において675百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは主に、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他2社の株式を追加取得したこと(600百万円)及び㈱アシストが少数株主から自己株式を取得したこと(675百万円)によるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。