有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	高速道路 事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	961,508	7,923	32,676	1,002,108	9,915	1,012,023	-	1,012,023
セグメント間の 内部売上高又は振替高	26	-	47	74	499	573	△573	-
計	961,535	7,923	32,724	1,002,182	10,415	1,012,597	△573	1,012,023
セグメント利益又は 損失(△)	860	170	4,934	5,965	△456	5,508	16	5,525
セグメント資産	646,315	8,540	113,359	768,215	17,205	785,420	166,293	951,713
その他の項目
減価償却費	16,733	0	2,153	18,887	417	19,304	2,480	21,785
減損損失	70	-	6	76	-	76	-	76
持分法適用会社への 投資額	2,305	-	877	3,182	587	3,770	-	3,770
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,771	-	4,657	32,429	2,037	34,467	3,491	37,959

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額166,293百万円には、債権の相殺消去△17,354百万円、全社資産183,647百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,480百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,491百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	高速道路 事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	830,568	9,648	33,813	874,029	10,119	884,149	-	884,149
セグメント間の 内部売上高又は振替高	29	-	57	86	1,253	1,339	△1,339	-
計	830,597	9,648	33,870	874,116	11,372	885,489	△1,339	884,149
セグメント利益又は 損失(△)	3,852	△146	5,910	9,617	136	9,754	22	9,776
セグメント資産	826,587	9,652	115,321	951,561	19,147	970,709	205,138	1,175,847
その他の項目
減価償却費	15,617	0	2,156	17,775	457	18,232	2,523	20,756
減損損失	-	-	233	233	23	256	-	256
持分法適用会社への 投資額	2,096	-	892	2,989	761	3,751	-	3,751
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,498	-	1,904	26,403	1,503	27,907	2,126	30,033

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円には、セグメント間取引消去22百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額205,138百万円には、債権の相殺消去△19,369百万円、全社資産224,508百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,523百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,126百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	718,168	240,096	53,759	1,012,023

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	739,638	87,919	56,592	884,149

2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	240,096	高速道路事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	87,919	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	高速道路事業	その他	合計
当期償却額	14	4	18
当期末残高	241	-	241

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	5,278	5,278

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	14	14
当期末残高	227	227

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	4,862	4,862

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。