有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	高速道路事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	672,280	16,962	34,597	723,840	9,176	733,016	-	733,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	-	19	48	555	603	△603	-
計	672,308	16,962	34,617	723,888	9,732	733,620	△603	733,016
セグメント利益又は損失(△)	1,839	91	6,121	8,052	△2,156	5,895	119	6,015
セグメント資産	622,346	9,859	104,326	736,531	11,559	748,090	131,850	879,941
その他の項目
減価償却費	17,424	0	1,886	19,311	350	19,662	2,151	21,813
持分法適用会社への投資額	1,901	-	835	2,736	564	3,301	-	3,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,728	-	3,685	20,413	329	20,742	3,221	23,964

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額119百万円には、セグメント間取引消去119百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額131,850百万円には、債権の相殺消去△10,858百万円、全社資産142,708百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額2,151百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,221百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	高速道路事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	828,726	13,132	34,728	876,587	10,028	886,616	-	886,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	-	43	71	674	745	△745	-
計	828,753	13,132	34,772	876,658	10,702	887,361	△745	886,616
セグメント利益又は損失(△)	△1,131	62	6,228	5,159	△752	4,406	65	4,472
セグメント資産	634,494	8,202	111,833	754,530	14,113	768,644	160,907	929,551
その他の項目
減価償却費	16,176	0	2,039	18,215	355	18,571	2,304	20,875
持分法適用会社への投資額	2,064	-	863	2,927	530	3,458	-	3,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,215	-	5,333	26,549	1,824	28,373	1,721	30,095

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額65百万円には、セグメント間取引消去65百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額160,907百万円には、債権の相殺消去△16,961百万円、全社資産177,868百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額2,304百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	585,336	83,625	64,054	733,016

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	605,393	220,466	60,755	886,616

2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	83,625	高速道路事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	220,466	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	14	14
当期末残高	270	270

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	6,108	6,108

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	14	14
当期末残高	256	256

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	5,693	5,693

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度に、高速道路事業において3,061百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し連結子会社化したこと並びに西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他3社の株式を追加取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度に、高速道路事業において711百万円及びその他において675百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは主に、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他2社の株式を追加取得したこと(600百万円)及び㈱アシストが少数株主から自己株式を取得したこと(675百万円)によるものです。