有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上 額 (注3)
	高速道路 事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,028,843	7,345	33,672	1,069,862	8,500	1,078,362	-	1,078,362
セグメント間の 内部売上高又は振替高	31	-	61	93	1,498	1,592	△1,592	-
計	1,028,875	7,345	33,734	1,069,955	9,999	1,079,955	△1,592	1,078,362
セグメント利益又は 損失(△)	4,183	174	4,630	8,988	1,090	10,079	△38	10,040
セグメント資産	907,350	9,070	119,540	1,035,961	16,682	1,052,643	342,382	1,395,025
その他の項目
減価償却費	20,690	0	2,180	22,870	561	23,432	2,950	26,382
持分法適用会社への 投資額	2,961	-	924	3,885	1,193	5,078	-	5,078
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	28,287	-	3,998	32,285	386	32,672	4,031	36,704

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△38百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額342,382百万円には、債権の相殺消去等△21,043百万円、全社資産363,425百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,950百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,031百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上 額 (注3)
	高速道路 事業	受託 事業	SA・PA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,040,883	5,631	32,967	1,079,482	7,553	1,087,036	-	1,087,036
セグメント間の 内部売上高又は振替高	30	-	103	133	1,694	1,828	△1,828	-
計	1,040,914	5,631	33,070	1,079,616	9,248	1,088,865	△1,828	1,087,036
セグメント利益又は 損失(△)	2,553	△87	3,238	5,705	1,040	6,745	2	6,747
セグメント資産	992,471	6,069	119,944	1,118,486	15,694	1,134,180	246,254	1,380,434
その他の項目
減価償却費	22,040	0	2,269	24,310	564	24,875	3,077	27,952
減損損失	-	-	1	1	251	252	371	624
持分法適用会社への 投資額	4,016	-	902	4,919	1,194	6,113	-	6,113
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,945	-	4,282	29,228	431	29,660	5,078	34,738

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額246,254百万円には、債権の相殺消去等△20,731百万円、全社資産266,985百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額3,077百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,078百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	782,651	243,322	52,389	1,078,362

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	798,216	239,641	49,177	1,087,036

2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	243,322	高速道路事業

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	239,641	高速道路事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	14	14
当期末残高	184	184

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	3,617	3,617

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	33	33
当期末残高	544	544

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	高速道路事業	合計
当期償却額	415	415
当期末残高	3,202	3,202

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。