- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は34.38円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2015/08/12 14:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.10円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2015/08/12 14:21- #3 業績等の概要
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開し、通行台数の減少の影響等により、店舗の売上は前期比4.8%減の144,242百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,012,023百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業費用は1,006,498百万円(同14.1%増)、営業利益は5,525百万円(同23.5%増)、経常利益は7,972百万円(同29.1%増)となり、当期純利益は3,021百万円(同13.2%減)となりました。
なお、各セグメントの概況は次のとおりです。
2015/08/12 14:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息94百万円(前連結会計年度比12.4%増)、受取配当金11百万円(同5.9%増)、土地物件貸付料586百万円(同2.1%増)、持分法による投資利益309百万円(同84.6%増)及び固定資産受贈益330百万円(前連結会計年度は24百万円)等の計上により2,704百万円(前連結会計年度比41.8%増)、営業外費用は支払利息30百万円(同18.1%減)及び損害賠償金113百万円(前連結会計年度は52百万円)等の計上により257百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。
④ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は7,972百万円(前連結会計年度比29.1%増)となりました。
2015/08/12 14:21
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