負ののれん
連結
- 2018年3月31日
- 40億3200万
- 2019年3月31日 -10.29%
- 36億1700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。2019/06/26 11:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。2019/06/26 11:11
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/26 11:11
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 過年度法人税等 0.1 1.8 負ののれん償却額 △0.4 △0.9 持分法による投資利益 △0.2 △0.6 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2019/06/26 11:11
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。