- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
道路構造物等の安全性・健全性を含む高速道路の安全・安心、お客さま・国民の信頼、また事業活動全般の健全性の確保を図るため、当社の経営リスクに関して、取締役を構成員に含む経営リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント基本方針に基づく適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、同委員会の総括的な管理のもと、分野別に分科会を設置してリスク対策を行い、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図ります。
入札契約手続については、綱紀保持に関する規定等を遵守し、公共性の高い高速道路事業に携わることへの社会的責任の重さを常に認識して職務に取り組むとともに、外部の有識者を構成員とする入札監視委員会を定期的に開催するなど、透明性・公正性の確保に努めます。
また、大規模災害等には災害対策基本法、国民保護法等の法令の規定に従い適切に対応するため、危機管理防災専門部署が中心となって策定した事業継続計画(BCP)を活用するとともに、自治体等との包括協定・災害協力協定等に基づく連携を図り、グループ全体での災害対応力の強化を図ります。
2025/06/27 11:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
2025/06/27 11:14- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 413,172 | 高速道路事業 |
- #4 事業の内容
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」(以下「広島呉道路協定」といいます。)(注2)、「一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路)に関する協定」(以下「南阪奈道路協定」といいます。)(注3)、「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定」(以下「八木山バイパス協定」といいます。)(注4)、「一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))に関する協定」(以下「那覇空港自動車道協定」といいます。)(注5)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(注6)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注7)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、同法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。
2025/06/27 11:14- #5 事業等のリスク
7.他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、SA・PA事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等による顧客離れが顕在化した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループ事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
8.経済情勢
2025/06/27 11:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
2025/06/27 11:14- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「流動資産」の「高速道路事業営業未収入金」及び「その他」に含まれており、契約負債は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」、「受託業務契約負債」、「その他の契約負債」及び「回数券返金負債」のとおりです。当連結会計年度の認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,149百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/27 11:14- #8 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
- 高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置7,215百万円の取得等によるものです。2025/06/27 11:14
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2025/06/27 11:14- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高速道路事業 | 15,128⦅2,834⦆ |
| 受託事業 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.
高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
- #11 研究開発活動
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に3社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。
(1) 高速道路事業に係る研究開発費は1,582百万円です。
2025/06/27 11:14- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 過年度法人税等 | 0.2 | | △0.1 |
| 負ののれん償却額 | △1.0 | | △1.2 |
| 持分法による投資利益 | △0.8 | | △0.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、負ののれん発生益152百万円等の計上により219百万円(前連結会計年度は特別利益80百万円)となり、特別損失は、固定資産売却損253百万円等の計上により479百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は10,912百万円(同15.4%減)となり、これから法人税等合計1,767百万円(同22.4%減)及び非支配株主に帰属する当期純利益7百万円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益3百万円)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、9,137百万円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。
2025/06/27 11:14- #14 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）
- 備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額35,987百万円(リース資産1,092百万円を除く)の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC装置等に総額25,894百万円(リース資産1,035百万円を除く)の設備投資を行いました。
SA・PA事業については、当連結会計年度においては主にSA・PA店舗の増改築等に総額3,419百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っていません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。2025/06/27 11:14 - #15 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度に、その他において152百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社が株式会社エーアイテックスを吸収合併したことによるものです。
2025/06/27 11:14- #16 配当政策（連結）
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。
事業から得られた利益につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業に係る利益につきましては、料金収入の減少又は管理費用の増大時に備えるための「別途積立金」、安全対策やサービス高度化の事業に活用するための「安全対策・サービス高度化積立金」及び道路脱炭素化の取組をより一層加速させるための「道路脱炭素化加速積立金」として積み立てており、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めていません。
2025/06/27 11:14- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当連結会計年度においては、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額22,446百万円を繰延税金資産から控除しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定である交通需要等については、過去の実績や現下の状況等を踏まえ、見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な事業である高速道路事業の交通需要等について、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合には、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/27 11:14 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
(2)受託事業
2025/06/27 11:14- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で1ヶ月以内の取引を行っています。
2025/06/27 11:14- #20 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
- 高速道路事業原価明細書2025/06/27 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
