負ののれん
連結
- 2014年3月31日
- 56億9300万
- 2015年3月31日 -7.29%
- 52億7800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。2015/08/12 14:21 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。2015/08/12 14:21
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/08/12 14:21
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 2.4 2.2 負ののれん償却額 △2.3 △1.9 負ののれん発生益 △7.7 - 持分法による投資利益 △0.9 △1.4
平成27年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しています。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度に、高速道路事業において711百万円及びその他において675百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは主に、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他2社の株式を追加取得したこと(600百万円)及び㈱アシストが少数株主から自己株式を取得したこと(675百万円)によるものです。2015/08/12 14:21