その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額246,254百万円には、債権の相殺消去等△20,731百万円、全社資産266,985百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額3,077百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,078百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/23 11:15

#3 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積280千㎡を含みます。

2020/06/23 11:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ア)資産の額

流動資産	503百万円
固定資産	260
合計	763

(イ)負債の額

2020/06/23 11:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/23 11:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	7	-
土地	210	8
その他	2	0
計	221	18

2020/06/23 11:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
土地	431	33
無形固定資産	-	0
その他	0	0

2020/06/23 11:15

#8 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）

)内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.< >内は、減損損失を表示しています。
5.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置11,190百万円の取得等によるものです。
6.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置2,537百万円の処分等によるものです。2020/06/23 11:15

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
その他	10	11
無形固定資産	10	2
計	24	27

2020/06/23 11:15

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/23 11:15

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNEXCO西日本イノベーションズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNEXCO西日本イノベーションズ㈱株式の取得価額とNEXCO西日本イノベーションズ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	503	百万円
固定資産	260
流動負債	△292

2020/06/23 11:15

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
徳島県徳島市ほか	その他の固定資産	土地、建物及び構築物	251
香川県高松市ほか	各事業共用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	371
兵庫県淡路市	関連事業固定資産	土地	1

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
当連結会計年度において、事業の用に供していないその他の固定資産のうち、売却契約を締結した資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。また、各事業共用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。

2020/06/23 11:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

2020/06/23 11:15

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

2020/06/23 11:15

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 11:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/23 11:15