売上高
連結
- 2020年3月31日
- 92億4800万
- 2021年3月31日 +5.43%
- 97億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。2021/06/25 9:59
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/06/25 9:59 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/25 9:59
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 235,179 高速道路事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2021/06/25 9:59
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/06/25 9:59 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/25 9:59 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)2021/06/25 9:59
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。区分 金額(百万円) 受託業務収入 0 その他の売上高 943 897,402 2.営業外収益
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2021/06/25 9:59
料金収入 道路完成高 その他 合計 外部顧客への売上高 661,085 235,179 34,718 930,983 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/25 9:59
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当連結会計年度において、当事業に係る資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算出しています。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大により減少した店舗売上等は、一定程度回復すると仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である店舗売上高等は令和3年度内に一定程度回復すると仮定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確定要素も大きいため、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 6,582百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2021/06/25 9:59 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2021/06/25 9:59
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項