- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2021/12/23 10:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整286,192百万円には、債権の相殺消去等△16,663百万円、全社資産302,856百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,660百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,372百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/12/23 10:19 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
2021/12/23 10:19- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
2021/12/23 10:19- #5 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
2021/12/23 10:19- #6 主要な道路資産の状況、道路資産、高速道路事業
(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額237,466百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
2021/12/23 10:19- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/12/23 10:19 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動負債」の「その他」が10,234百万円増加し、「固定負債」の「ETCマイレージサービス引当金」が8,248百万円減少しています。当中間会計期間の中間損益計算書は、「営業収益」が18,190百万円、「営業費用」が16,743百万円、それぞれ減少し、「高速道路事業営業利益」、「経常利益」及び「税引前中間純利益」がそれぞれ1,447百万円減少しています。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。
当中間会計期間の1株当たりの純資産額は20.91円減少し、1株当たり中間純利益金額は15.23円減少しています。
2021/12/23 10:19- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「ETCマイレージサービス引当金の増減額(△は減少)」が8,248百万円減少し、「ETCマイレージサービス契約負債の増減額(△は減少)」が10,234百万円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」が970百万円増加し、「その他」が970百万円減少しています。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。
当中間連結会計期間の1株当たりの純資産額は20.91円減少し、1株当たり中間純利益金額は15.23円減少しています。
2021/12/23 10:19- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/23 10:19 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2021/12/23 10:19- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2021/12/23 10:19- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| その他 | 32 | 3 |
| 無形固定資産 | 4 | 0 |
| 計 | 45 | 12 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/12/23 10:19 - #15 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的(重畳的)債務引受条項付)(以下「各社債」といいます。)には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的(重畳的)に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2021/12/23 10:19- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
2021/12/23 10:19- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/12/23 10:19 - #18 消費税等の表示
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
2021/12/23 10:19- #19 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| 有形固定資産 | 10,932百万円 | 11,606百万円 |
| 無形固定資産 | 1,844 | 2,072 |
- #20 減損損失に関する注記（連結）
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 岡山県津山市ほか | その他の固定資産 | 土地、建物及び構築物、その他 | 186 |
| 兵庫県淡路市 | 関連事業固定資産 | 土地 | 1 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していないその他の固定
資産のうち、売却契約を締結した
資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
2021/12/23 10:19- #22 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は以下のとおりです。
2021/12/23 10:19- #23 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記していた営業外費用の「棚卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「棚卸資産減耗損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
2021/12/23 10:19- #24 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2021/12/23 10:19- #25 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業
(2)道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において以下のとおり追加・変更しました。
2021/12/23 10:19- #26 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/12/23 10:19- #27 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| 損害賠償金 | 23 | 2 |
| 棚卸資産処分損 | 53 | 0 |
| 回数券払戻損 | 24 | - |
| 棚卸資産減耗損 | 0 | 8 |
- #28 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| 固定資産売却益(建物) | 0百万円 | -百万円 |
| 固定資産売却益(構築物) | 0 | - |
| 固定資産売却益(土地) | 0 | 23 |
| 固定資産売却益(工具、器具及び備品) | 0 | 0 |
| 固定資産売却益(車両運搬具) | - | 1 |
| 固定資産売却益(機械及び装置) | - | 0 |
- #29 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| 固定資産売却損(土地) | 20百万円 | -百万円 |
| 固定資産売却損(建物) | - | 6 |
| 固定資産売却損(構築物) | - | 1 |
| 固定資産売却損(機械及び装置) | - | 9 |
| 固定資産売却損(車両運搬具) | - | 0 |
| 減損損失 | 186 | 24 |
- #30 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 投資有価証券(*2) | 1 | 1 | - |
| 資産計 | 1 | 1 | - |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 0 | 0 | 0 |
(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
- #31 関門トンネル事業履行義務債務に関する注記
※3 関門トンネル事業履行義務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第4項第2号の定めにより日本道路公団から引き継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第3条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に対する履行義務の前払い又は国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。なお、当中間会計期間末においては、国に対する履行義務の前払いとして、938百万円を投資その他の資産に含めて計上しています。
2021/12/23 10:19- #32 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当中間連結会計期間(令和3年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 217,024 | 226,891 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 190 | 188 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (190) | (188) |
