営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,619百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】

2022/06/29 10:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額377,943百万円には、債権の相殺消去等△16,432百万円、全社資産394,375百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額3,674百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,619百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 10:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の貸借対照表、損益計算書について新たな表示方法による組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」が8,360百万円増加し、「固定負債」の「ETCマイレージサービス引当金」が7,907百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、「料金収入」が33,471百万円、「管理費用」が33,557百万円、それぞれ減少し、「高速道路事業営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」がそれぞれ86百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。

2022/06/29 10:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について新たな表示方法による組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」が8,360百万円、「受託業務契約負債」が3,451百万円、「その他の契約負債」が311百万円それぞれ増加し、「受託業務前受金」が3,451百万円、「前受金」が33百万円、「その他」が277百万円それぞれ減少しています。また、「固定負債」の「ETCマイレージサービス引当金」が7,907百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、「営業収益」が35,068百万円、「営業費用」が35,154百万円、それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」が86百万円、それぞれ増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「ETCマイレージサービス引当金の増減額(△は減少)」が7,907百万円減少し、「ETCマイレージサービス契約負債の増減額(△は減少)」が8,360百万円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」が549百万円増加し、「その他」が549百万円減少しています。

2022/06/29 10:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/29 10:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開していますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありながらも、店舗及びガスステーションの売上は前期比19.1%増の131,972百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,329,669百万円(前連結会計年度比42.8%増)、営業費用は1,324,424百万円(同41.1%増)、営業利益は5,244百万円(前連結会計年度は営業損失7,899百万円)、経常利益は7,999百万円(同経常損失3,251百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,632百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失は6,566百万円)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。

2022/06/29 10:30