	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
給与手当	11,316百万円	11,807百万円
賞与引当金繰入額	816	801
役員退職慰労引当金繰入額	128	134

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。2025/06/27 11:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
継続損益工事費	3,607百万円	3,733百万円
賞与引当金	393	409
退職給付引当金	14,327	14,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
継続損益工事費	3,607	3,733
賞与引当金	1,513	1,532
減価償却費	842	857

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。2025/06/27 11:14

#6 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

⑤ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
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当事業年度	合計31,818百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円	役員退職慰労引当金繰入額	13百万円
賞与引当金繰入額	336百万円	賞与引当金繰入額	357百万円
退職給付費用	826百万円	退職給付費用	714百万円

このうち主なものは次のとおりです。このうち主なものは次のとおりです。役員退職慰労引当金繰入額12百万円役員退職慰労引当金繰入額13百万円賞与引当金繰入額336百万円賞与引当金繰入額357百万円退職給付費用826百万円退職給付費用714百万円減価償却費1,642百万円減価償却費1,900百万円給与手当5,782百万円給与手当5,851百万円利用促進費10,112百万円利用促進費10,411百万円業務委託費3,019百万円業務委託費3,664百万円

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