有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「工事負担金等受入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「負ののれん償却額」に表示していた415百万円、「工事負担金等受入額」に表示していた376百万円、「その他」に表示していた1,226百万円は、「保険解約返戻金」196百万円、「固定資産受贈益」41百万円、「その他」1,779百万円として組替えています。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,994百万円は、「税務上の繰越欠損金」640百万円、「その他」5,354百万円として組替えています。
また、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)及び同注解(注9)に記載された内容を追加することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において「評価性引当額」に表示していた△21,746百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△638百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△21,108百万円として組替えています。