有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた繰延税金資産4,576百万円のうちの4,358百万円は、投資その他の資産の「その他」20,072百万円に含めて表示しています。 なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が217百万円減少しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた883百万円は、「違約金収入」203百万円、「保険解約返戻金」213百万円、「その他」466百万円として組替えています。