訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた655百万円は、「固定資産受贈益」24百万円、「その他」631百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「たな卸資産処分損」に表示していた22百万円は、「その他」として組替えています。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた655百万円は、「固定資産受贈益」24百万円、「その他」631百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「たな卸資産処分損」に表示していた22百万円は、「その他」として組替えています。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。