有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション等を有しています。また、滋賀県以西の高速道路内のサービスエリア、パーキングエリアの施設を賃貸不動産として有しています。なお、賃貸オフィスビルやサービスエリア、パーキングエリアの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,784	3,728
	期中増減額	△56	△66
	期末残高	3,728	3,661
期末時価		3,806	4,040
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	92,915	93,467
	期中増減額	551	887
	期末残高	93,467	94,354
期末時価		80,533	74,038

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(2,485百万円)及び建設仮勘定(4,065百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,965百万円)及び減損損失(1百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,809百万円)及び建設仮勘定(4,390百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,997百万円)及び減損損失(252百万円)です。
3.時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,001	977
賃貸費用	581	551
差額	420	425
その他(売却損益等)	407	△243
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,837	33,167
賃貸費用	31,247	29,916
差額	2,589	3,251
その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。