有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府茨木市ほか	各事業共用資産	建物及び構築物	55
和歌山県日高郡ほか	関連事業固定資産	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具	3

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない関連事業固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を市場価格まで減額しています。また、各事業共用資産及び関連事業固定資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。
その結果、当該減少額を減損損失58百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地2百万円です。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
広島県三次市ほか	その他の固定資産	土地、建物及び構築物	26
福岡県太宰府市ほか	各事業共用資産	建物及び構築物	69
福岡県福岡市	関連事業固定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	216

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
当連結会計年度において、関連事業固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、駐車場事業の廃止計画に基づいて備忘価額としています。また、事業の用に供していない各事業共用資産及びその他の固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は主に使用価値により測定しており、主に備忘価額に基づいて算定しています。ただし、売買契約が成立しているものについては、その契約価額を正味売却価額として回収可能価額を算定しています。
その結果、当該減少額を減損損失312百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物294百万円、機械装置及び運搬具1百万円、土地17百万円です。