有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,491,663	高速道路にかかる道路資産の保有及び会社への貸付、承継債務の返済等	-	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払 (注1)	521,035	高速道路事業営業未払金	110,573
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産の引渡 (注2)	240,096	高速道路事業営業未収入金	6,395
							債務の引渡及び債務保証(注3)	264,404	-	-
						借入金の連帯債務	債務保証 (注4) (注5)	1,637,615	-	-
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	東日本高速道路㈱	東京都千代田区	52,500	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等	-	借入金の連帯債務	債務保証 (注5)	6	-	-
						料金収入の精算等	料金収入の精算による支払等 (注6)	35,553	高速道路事業営業未払金	6,411
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	中日本高速道路㈱	名古屋市中区	65,000	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等	-	借入金の連帯債務	債務保証 (注5)	8	-	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,534,088	高速道路にかかる道路資産の保有及び会社への貸付、承継債務の返済等	-	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払 (注1)	533,647	高速道路事業営業未払金	124,285
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産の引渡 (注2)	87,919	高速道路事業営業未収入金	127
							債務の引渡及び債務保証(注3)	100,818	-	-
						借入金の連帯債務	債務保証 (注4) (注5)	950,404	-	-
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	東日本高速道路㈱	東京都千代田区	52,500	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等	-	借入金の連帯債務	債務保証 (注5)	5	-	-
						料金収入の精算等	料金収入の精算による支払等 (注6)	43,102	高速道路事業営業未払金	7,596
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	中日本高速道路㈱	名古屋市中区	65,000	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等	-	借入金の連帯債務	債務保証 (注5)	8	-	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
2.道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
5.日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く)については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
6.取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
7.取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。