有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.厚生年金基金の代行返上
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行返上部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定です。
2.多額な社債の発行
当社は、平成28年3月17日開催の取締役会の決議(社債185,000百万円以内)に基づき、平成28年4月1日以降、下記の条件にて社債を発行しました。

区分	西日本高速道路株式会社第30回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額	35,000百万円
利率	年0.170パーセント
償還方法	満期一括
発行価額	額面100円につき100円
払込期日	平成28年5月23日
償還期日	平成38年5月22日
担保	一般担保
使途	高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事業に要する資金
その他	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

3.重要な契約の変更
当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で、「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成28年6月6日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請(道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第6項)を行い、平成28年6月8日付けで許可を受けています。
これは、阪和自動車道(御坊インターチェンジ～印南インターチェンジ)及び長崎自動車道(長崎インターチェンジ～長崎芒塚インターチェンジ)の4車線化事業着手並びに付加車線事業の追加等を反映したものです。
この変更により、平成28年度から平成72年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産の賃借料が、8,836百万円(税込)増額となっています。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(リース取引関係)」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料

当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内 1年超	502,838百万円 18,827,510
合計	19,330,348