減価償却費、持分法の適用範囲の変動、差入保証金他2件
2008年3月
- 減価償却費
- 146億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- 20億6700万
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2009年3月
- 減価償却費
- 200億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- 19億9700万
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2010年3月
- 減価償却費
- 189億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- 2億7200万
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2011年3月
- 減価償却費
- 167億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- 2億7200万
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2012年3月
- 減価償却費
- 150億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2013年3月
- 減価償却費
- 141億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- 13億7700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2014年3月
- 減価償却費
- 151億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4900万
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- 9億800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1億4600万
2015年3月
- 減価償却費
- 146億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 2億8500万
2016年3月
- 減価償却費
- 143億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -6900万
2017年3月
- 減価償却費
- 136億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -4200万
2018年3月
- 減価償却費
- 148億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -2900万
2019年3月
- 減価償却費
- 148億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3億2800万
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -200万
2020年3月
- 減価償却費
- 148億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -2億1100万
2021年3月
- 減価償却費
- 147億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 900万
2022年3月
- 減価償却費
- 133億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1億2700万
2023年3月
- 減価償却費
- 134億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 4700万
2024年3月
- 減価償却費
- 142億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 差入保証金
- -
- 送信所移転対策損失
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 8億1300万