減価償却費、支払手数料、送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）他2件
2008年3月
- 減価償却費
- 146億4500万
- 支払手数料
- 1億3400万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- 2200万
- 連結範囲の変動
- -
2009年3月
- 減価償却費
- 200億4400万
- 支払手数料
- 2億9200万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- 4000万
- 連結範囲の変動
- -
2010年3月
- 減価償却費
- 189億100万
- 支払手数料
- 1億2300万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- 2200万
- 連結範囲の変動
- -
2011年3月
- 減価償却費
- 167億5900万
- 支払手数料
- 8900万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- 2100万
- 連結範囲の変動
- -
2012年3月
- 減価償却費
- 150億7800万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- 2100万
- 連結範囲の変動
- 1700万
2013年3月
- 減価償却費
- 141億4700万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- 10億8000万
- 従業員長期貸付金
- 2000万
- 連結範囲の変動
- -
2014年3月
- 減価償却費
- 151億900万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -10億8000万
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2015年3月
- 減価償却費
- 146億2100万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2016年3月
- 減価償却費
- 143億8500万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2017年3月
- 減価償却費
- 136億1400万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2018年3月
- 減価償却費
- 148億6600万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2019年3月
- 減価償却費
- 148億9700万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2020年3月
- 減価償却費
- 148億4300万
- 支払手数料
- 2500万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2021年3月
- 減価償却費
- 147億5100万
- 支払手数料
- 6200万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2022年3月
- 減価償却費
- 133億4800万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2023年3月
- 減価償却費
- 134億700万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2024年3月
- 減価償却費
- 142億7700万
- 支払手数料
- -
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 従業員長期貸付金
- -
- 連結範囲の変動
- -